【盛土規制法で測量が必須に！？】ドローンで時短＆コストダウン！愛徳コンサルタントの強み

近年、測量業界を取り巻く環境は大きく変化しています。

私たち愛徳コンサルタント株式会社は、これまで主に公共事業、特に道路部門の建設コンサルタント業務を中心に活動してきました。

しかし、近年の法改正や民間企業のニーズの変化を受け、今後は民間企業からの測量業務委託にも積極的に対応していく方針です。

今回は、特に注目を集めている「盛土規制法」への対応と、

民間企業から増加傾向にある再生可能エネルギー関連の測量ニーズについて詳しく解説し、

当社が提供できるサービスについてご紹介します。

盛土規制法とは？

2023年施行の新しい法律

2023年5月26日に施行された「盛土規制法（正式名称：宅地造成及び特定盛土等規制法）」は、

2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害をきっかけに制定された新しい法律です。

この法律では、盛土・切土・埋立て等に関して全国一律の規制が設けられました。

特に、一定規模以上の盛土を行う際には、事前の許可申請や定期的な点検・報告が義務化され、

これまでよりも厳しい管理体制が求められます。

盛土規制法で測量が必要な理由

計画から完了まで測量が必須に

盛土を行う際には、まず「計画段階」での現況測量が求められます。

さらに、施工中にも盛土の高さや形状、排水状況などを把握するための測量が必要です。

最終的には「完成後」の現況測量を行い、設計通りに盛土がなされたことを証明する必要があります。

このように、盛土に関する測量は単なる「地形を測る作業」ではなく、盛土規制法を遵守し、

行政に対して適正な申請・報告を行うための重要な工程になっているのです。

愛徳コンサルタントが盛土測量に強い理由

ドローン測量による効率化と高精度化

当社では、ドローンを活用した測量に力を入れており、従来の地上測量よりも効率的かつスピーディに現況把握が可能です。

特に広範囲の盛土現場や急傾斜地では、ドローン測量の強みが最大限に発揮されます。

上空からの高精度なデータ取得により、盛土規制法に基づく資料作成に必要な

「3D地形データ」や「断面図」「数量計算」などを迅速に作成できます。

盛土測量の流れ

盛土測量のポイント

環境保全と安全確保

盛土は、土地利用に伴う必要な工事である一方で、災害リスクにも直結します。

そのため、環境負荷を最小限にしつつ、安全性を確保した設計・施工が求められます。

測量段階から災害リスクを見据えた提案を行うことで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

民間開発測量もドローンで効率化

風力発電・太陽光発電のための測量依頼が増加

近年、再生可能エネルギーへの関心の高まりに伴い、

風力発電や太陽光発電を目的とした開発案件が増えています。

このような案件では、広大な土地の測量が必要になるケースが多く、

ドローン測量のニーズが非常に高まっています。

愛徳コンサルタントなら格安対応可能

無駄なコストを削減

当社は最新のドローン機材と高精度な解析ソフトを保有しているため、「外注コスト」が発生しません。

その結果、大手コンサルタントに比べて大幅にコストを抑えることができます。

特に、測量データから直接造成計画や設計図面まで一貫対応が可能なため、余分な手間とコストを削減できます。

再エネ関連測量の事例

事例① 太陽光発電用地の測量

愛知県内において、約10haの太陽光発電用地をドローン測量。

3D地形データから最適なパネル配置計画まで提案し、事業者様から高評価をいただきました。

事例② 風力発電用地の候補地調査

山間部での風力発電計画に伴う候補地調査。

従来の地上測量では1週間かかる作業を、ドローン活用で2日間に短縮。

現地作業員の安全確保にも貢献しました。

盛土測量と再エネ測量の共通点

法律順守とエビデンス作成

盛土規制法に基づく測量では、法律で定められた「証拠」としての測量データが求められます。

一方、再エネ関連測量では「事業リスク管理」の観点から、正確な地形データの取得と保存が重要です。

いずれも、単なる測量作業ではなく、将来にわたる証拠・資料としての価値があるデータ提供が求められる点が共通しています。

まとめ

愛徳コンサルタント株式会社は、公共事業で培った測量技術と最新のドローン技術を活用し、

盛土規制法対応測量と再エネ関連測量を強化しています。

これから盛土工事を計画される事業者様、再生可能エネルギー開発を検討中の民間企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

「早く・正確に・低コスト」で測量データをご提供いたします。

（愛徳コンサルタント株式会社）