不動産会社に売却の相談をしたら「確定測量が必要ですね」と言われた──よく分からないまま、費用の話だけが進んで不安になっていませんか。結論から言うと、確定測量は売主が損をしないための投資です。その理由をご説明します。
境界のあいまいな土地は、買い叩かれる
確定測量は法律上の義務ではありません。しかし、確定測量をしていない土地は確実に売りづらくなります。買主の立場で考えると理由は明快です。
- 将来、境界トラブルに巻き込まれるかもしれない ─ 隣地との争いごとを抱えた土地を、好んで買う人はいません
- 本当の面積が分からない ─ 登記簿の面積と実際の面積は違うことがよくあります。1坪違えば数十万円の差になることも
この2つの不安がある限り、買主は「リスク分を差し引いた値段」しか出しません。つまり境界のあいまいさは、そのまま値引き交渉の材料になるのです。逆に、確定測量図と筆界確認書が揃った土地は、買主が安心して満額を出せる土地になります。
「実測取引」が今の常識
ひと昔前は登記簿の面積を信じて売買する「公簿取引」も多くありましたが、今は実際に測った面積で取引する「実測取引」が主流です。買主や不動産会社から確定測量図を求められるのはこのためで、土地の分筆を伴う売買なら、境界確定はそもそも避けて通れません(分筆登記に筆界確認書が必要です)。
売却が視野に入ったら、早めに動く
気をつけたいのは時間です。確定測量は隣接者との立会いを伴うため、数か月単位の期間がかかります(詳しくは流れの記事をどうぞ)。買い手が見つかってから慌てて始めると、決済時期に間に合わずに商機を逃すことがあります。「売るかもしれない」の段階で始めておくのが、結局いちばん高く・早く売る近道です。
費用は土地の条件によって大きく変わります。どんな条件で変わるのかは費用の記事にまとめました。見積りを取るときは、内訳(資料調査・測量・立会い・杭設置・図面作成)が書かれているかを確認してください。
むすび
確定測量の費用は決して小さくありませんが、値引き交渉の材料を先に消しておくと考えれば、十分に元の取れる投資です。売却をお考えの土地がありましたら、まずは無料見積りからどうぞ。
─ 技術だより 一覧へ戻る ─