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解体工事の前の家屋調査(事業損失)とは【近隣家屋事前調査・前編】
― 入札の前に、一本の電話

境界・土地初出 二〇二六年十一月

建物を取り壊したり、建て替えたりする工事では、振動や地盤のわずかな動きで、となりの家にひびや傾きが出ることがあります。それが工事のせいなのか、もともとあったものなのかを後で比べられるよう、工事の前に、となりの家の状態を測って記録しておく ─ これが「事業損失」の事前調査(近隣家屋事前調査)です。この秋、豊田市の公共施設の建て替え工事で、まだ入札の前の段階だった建設会社さんから「落札できたら、やってもらえますか」と電話をいただきました。この記事(前編)では、事業損失とは何か、事前調査で何を調べるのか、そして依頼をいただいてから調査の日を迎えるまでの段取りを、この実例に沿ってご紹介します。

事業損失とは ─ 工事のせいか、もとからか、を比べるために

公共事業で道路や建物をつくるとき、土地や建物を買い取ったり移転してもらったりする補償は、工事の前に決まります(「道路を広げるための「用地測量」とは」でご紹介した流れです)。一方、工事を進めた結果として、事業の区域の外にある家に被害が出ることがあります。重機の振動、掘削による地盤の沈み、地下水の変化などで、基礎が沈む・柱が傾く・戸が閉まりにくくなる・壁にひびが入るといった被害です。このように工事が原因で第三者に生じる損害を、補償の世界では「事業損失」と呼びます。

やっかいなのは、古い家にはもともと小さなひびや傾きがあることです。工事が終わってから「ひびが入った」と言われても、工事の前の状態が分からなければ、工事のせいかどうかを誰も確かめられません。そこで、工事の前に家の状態を測って記録しておき(事前調査)、工事のあとにもう一度同じところを測って比べます(事後調査)。比べて工事による被害と認められれば、補修にかかる費用が算定されます。家主さんにとっても、工事をする側にとっても、事前調査は「あとで揉めないための記録」です。

当社は十年ほど前、新東名高速道路(当時の第二東名)の工事に伴う家屋の事後調査で、家の基礎が下がっていないかをレベルで測りました。今回は、その逆側にあたる事前調査のご依頼です。

入札の前に、一本の電話 ─ 今回の依頼

今回の工事は、豊田市の公共施設を建て替える工事です。古い建物と舗装を取り壊し、同じ場所に新しい建物を建てます。設計と施工をまとめて一社に発注する方式で、受注した建設会社が、工事の中で近隣の家屋調査も行う決まりになっていました。

最初にお電話をいただいたのは、まだ入札の前のことです。初めてお付き合いする建設会社さんで、お話の様子では、インターネットで探して当社にたどり着いてくださったようでした。発注者が示した条件の中に事業損失の調査があることを、入札の前から読み込んでいて、「もし落札できたら、やってもらえますか」というご相談でした。当社も事業損失の調査は経験がありましたので、「案件しだいでお受けできます」とお答えし、九月二日、図面をいただいたその日のうちに見積書をお送りしました。

その後、建設会社さんは無事に落札され、十一月、市が業務の中身を定めた要求水準書(発注者が「何をどこまでやるか」を示した書類)をいただきました。調べるのは、工事の敷地のすぐとなりにある木造の住宅一棟です。調べ方は、愛知県の要領(地盤変動影響調査算定要領)に沿います。そして、取り壊しの工事が始まる前に、調査と報告書の提出を終えることになりました。

何を調べるのか ─ 基礎の高さ、柱の傾き、戸の建付け、ひび

事前調査では、家の外まわりから部屋の中まで、あとで比べられる形で記録していきます。主な中身は次のとおりです。

  1. 建物の形を測る敷地の中の建物の配置と、間取り(平面図・立面図)を実測して図面にします。どの部屋のどこに何があったかを、後で探せるようにするためです
  2. 基礎の高さを測る家の基礎の四方をレベル(水準測量の機械)で測ります。このとき、工事の影響を受けない動かない基準点を決めて、一緒に測っておくのが要です。事後調査では同じ基準点から測り直し、沈んだかどうかを比べます
  3. 傾きと建付けを確かめる柱や敷居の傾き、床の傾き、戸や窓の建付け(開け閉めの具合・すき間)を測ります
  4. ひび割れや傷みを記録する基礎・外壁・内壁・天井・屋根・水回り・外構(塀や土間)を見て回り、ひびの幅や長さを測ります
  5. 写真に残す建物の外の四方向と屋根、各部屋を撮ります。傷んだところは、指示棒と黒板(調査番号・傷みの名前・測った値・撮った日を書いたもの)と一緒に撮り、どこの何を写した写真かが一目で分かるようにします

測った値と写真は、調査書と写真台帳にまとめます。部屋ごとに、仕上げの材料と傷みの様子、写真の番号を一枚の表にし、最後に家主さんに中身を確かめていただいて、確認のしるし(署名など)をいただきます。家主さん自身が「工事の前はこうだった」と確かめた記録であることが、あとで比べるときの何よりの拠りどころになります。

立会いと役割分担 ─ お宅に上がらせていただく調査だから

事前調査は、よそのお宅の中に上がらせていただく調査です。家主さんの同意をいただき、原則として立会いのもとで行います。今回の工事では、調査の中身を家主さんに事前にご説明する場に、発注者の市の方も同席されることになっています。

大事なのは、誰が何を受け持つかを早めに決めておくことです。今回は建設会社さんと相談して、次のように分けました。

受け持つ人すること
建設会社さん(元請)家主さんへの事前のご説明(市が同席)、立入りのお願い、調査の日の調整
当社決まった日に伺っての調査、報告書の作成。調査は補償業務管理士(事業損失部門)の資格を持つ者が担当します

工事の現場を一番よく知っていて、地元とのお付き合いもこれから長く続くのは建設会社さんです。家主さんとのやり取りの窓口を一本にしておくと、家主さんも戸惑わずに済みます。当社は、その日に確実に、漏れなく測ることに力を注ぎます。

建設会社の方へ ─ 事業損失の調査を頼むときの心得

今回のご依頼を通して、入札の前にご相談いただいたことが、とても助かったと感じています。事業損失の調査を外に頼む建設会社さんに向けて、気をつけていただきたいことをまとめます。

  1. 入札の前でも、ご相談ください「落札できたら」というご相談で構いません。調べる棟数と構造(木造か、鉄骨か)が分かれば、おおよその見積りが出せます
  2. 発注者の書類の該当箇所を確かめる要求水準書や特記仕様書に、調べ方の要領・調査する人の資格・提出するものが書いてあります。そのページを一緒にお送りいただくと話が早く進みます
  3. 資格者がいるかを確かめる発注者によっては、調査する人に補償業務管理士(事業損失部門)などの資格を求めます。資格者証の写しを報告書に付けることもあります
  4. 家主さんとの交渉を誰がするか決める事前のご説明・立入りのお願い・日程の調整を、元請さんがするのか、調査会社に任せるのか。見積りの中身が変わるので、最初に決めておきます
  5. 工事の着手日から逆算する家主さんのご都合で、調査の日がすぐに決まらないこともあります。報告書をまとめる時間も見込んで、着手の日まで余裕をもって段取りを始めてください

これから ─ 後編は、調査の日に

いまは、家主さんとの日程の調整を建設会社さんにお願いしているところです。調べ方の要領に合わせて、調査書・写真台帳の様式をそろえ、基礎の高さを記録する表も用意しました。取り壊しの工事が始まる前に、現地での調査を終えます。

調査が終わったら、実際に伺って調べて分かったことを、この記事の後編として、技術だよりでご報告します。

むすび

事業損失の事前調査は、工事の邪魔をするための調査ではなく、工事をする側と、となりにお住まいの方の両方を守るための記録です。解体や建て替え、掘削を伴う工事を控えていて、「近隣の家屋調査が要ると書いてあるけれど、どこに頼めばいいのか」とお困りの建設会社さんは、まずは工事の場所と、調べる家の棟数をお知らせください。入札の前のご相談からお受けしています。

※事業損失の調査の方法や提出するものは、発注者や工事ごとの要領・要求水準書・特記仕様書で決まります。実際の工事では、それぞれの定めに従ってください。

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