盛土規制法で測量が必須に
─ ドローンで効率化する現況把握と再エネ用地

2021年の熱海市の土石流災害をきっかけに、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が2023年5月に施行されました。盛土・切土・埋立てに全国一律の規制がかかり、事業者の皆さまには新しい義務が生まれています。ポイントは「どの段階でも測量が要る」ことです。

計画・施工中・完成後 ─ 三度の測量

一定規模以上の盛土には事前の許可申請と、定期的な点検・報告が義務づけられました。実務では次の3つの場面で測量が登場します。

1. 計画段階 ─ 現況測量許可申請の土台となる、造成前の正確な地形データを取得します。
2. 施工中 ─ モニタリング測量盛土の高さ・形状・排水の状況を定期的に計測し、計画どおりの施工を確認します。
3. 完成後 ─ 完了測量設計どおりに盛土されたことを証明する成果を作成し、行政への報告につなげます。

つまり盛土の測量は単に地形を測る作業ではなく、法令を守っていることを行政に示すための証拠づくりという性格を持つようになりました。

ドローンとの相性が抜群に良い

盛土現場は広く、しばしば急傾斜です。ここはまさにUAV測量の得意分野で、上空からの計測で3D地形データ・断面図・土量計算を迅速に作成できます。当社はドローン機材と解析ソフトを自社で保有しているため外注を挟まず、計測から図面・数量計算まで一貫対応できます。定期モニタリングのような繰り返し計測ほど、この体制の差が納期と費用に効いてきます。

増えている再エネ用地の測量

もう一つ、近年ご依頼が増えているのが太陽光・風力発電の用地測量です。広大な土地の現況把握はドローンの独壇場で、当社では愛知県内の太陽光発電用地（約10ha）をドローン測量し、3D地形データからパネル配置計画の検討材料までご提供した実績があります。山間部の風力発電候補地の調査も、人が歩き回る前に空から地形を掴むことで、検討の初動が大きく速くなります。

むすび

盛土規制法への対応は、放置すると是正命令や罰則にもつながる、待ったなしの実務です。「うちの現場は対象になる？」という確認段階からで構いません。造成・開発・再エネの計画をお持ちの事業者さまは、お早めにご相談ください。