土地や建物の売買、建築計画の前に行う物件調査。かつて4回に分けて連載した内容を、「何を調べるのか」「どう進むのか」「依頼主は何に気をつけ、どう節約できるのか」の3点に絞って1本にまとめ直しました。
何を調べるのか
売る前・建てる前の検分 ─ 見えないリスクを先に見つける
- 土地の測量 ─ 敷地の形状・面積を確定し、所有権・地目などの情報を調査します。評価や登記の土台です
- 境界の確認 ─ 隣地との境界を資料と現地で照合します(本格的な確定は境界確定測量へ)
- 建物の調査 ─ 寸法・構造・越境の有無などを確認します
- 法的制約の調査 ─ 用途地域や建築制限、がけ条例のような条例規制を洗い出します
目的は一つ、取引や工事のあとで「聞いてなかった」を発生させないことです。
どう進むのか
- 依頼・目的の確認売却・建築・相続など、目的によって必要な調査は変わります。まず目的をお聞かせください。
- 資料調査法務局・役所の図面や記録を集め、土地の履歴と制約を把握します。
- 現地調査・測量現況を測量し、資料との食い違いや越境の有無を確認します。
- 成果のご報告図面と報告書にまとめ、リスクがあれば対応策までご提案します。
依頼主のための、損をしないコツ
- 目的を絞って頼む ─ 「全部調べて」より「売却のために境界と面積を」のほうが、無駄な調査が省けて費用も期間も縮みます
- 資料を先に集めて渡す ─ 手元の測量図・登記の書類・過去の経緯メモは、調査の大きな近道になります
- まとめて頼む ─ 境界確認と建物調査を同時に行うなど、現地に入る回数を減らすと費用を抑えられます
- 内訳のある見積りを取る ─ 「一式」ではなく内訳を確認。安さだけでなく、資格と実績を必ず見てください。安物買いのやり直しが、結局いちばん高くつきます
- 品質管理を聞いてみる ─ 検算・二重チェックの体制を確認するのは、失礼ではなく普通のことです
むすび
物件調査は、取引や工事という大きな決断の「目」です。当社は測量から補償調査まで一貫して行えるため、目的に対して過不足のない調査をご提案できます。「これって調査が要るのかな?」という段階から、どうぞお気軽に。
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